2011年6月28日火曜日

武田邦彦:原発再開のための必須条件(1) 経産大臣の論理

原発再開のための必須条件(1) 経産大臣の論理
http://takedanet.com/2011/06/post_9b10.html
(引用)

たとえば、九州の玄海原発の再開問題で、
1)   海江田経産省が再会を要請する、
2)   経産省が地元住民7名を選出して説明会を行う、
という手順で行われていますが、こんな奇妙なことを誰が考えたのでしょうか。
ナチス時代の世論操作に似ているので、官僚だけではなく、世論操作の専門家が関与していると考えられます.
もともと、玄海原発は耐震性があまり高くなく、津波は2メートルです。それに福島原発の電源問題、付帯設備問題、住民の救命ボートが無いこと、マスク、風向き、ヨウ素剤など基本的な防護システムが整っていないことなど、まったく再開できる状態には無いのです.
この状態で、福島原発の教訓を活かして玄海原発は安全であると原子力安全委員会が言うはずもありません。
それに玄海原発は原子炉の脆化が進んでいる可能性もあり、技術的な課題が多いのです.
・・・・・・
「曖昧な日本」と「巨大技術としての原発」は完全に相容れません。こんなことが事故後に行われるということは、本当に日本では原発が出来ないのではないかと思います.
これは技術問題では無いようです。

(私見)

極めて大切なことが語られておられるように思います。
日本原発の問題は、 技術の問題というより、国民性との相容れないものであるということ。
確かにアメリカの能率的な組織と本質的に日本は異なっておりますし。

相容れない技術はやはり手放すべきでしょう。