7年です。
光陰矢の如し。
不意に書きたくなりました。
光陰矢の如し。
不意に書きたくなりました。
鳳煌のブログです。普段は何かと文字に携わっておりますが、このブログでは身の回りの出来事や、テクノロジー、製品、パソコンソフト、気になった時事ニュースの感想等つらつらと書いおります。
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やっと、マスコミも除染の問題点と避難の必要性を報道し始めてきています。8月29日にテレビ朝日の「モーニングバード!」が、福島で行われている除染事業の危険性について報道しました。この番組では、除染をしても放射線量が中々低下しないことや、日本の基準値がチェルノブイリの強制移住並であることを取り上げており、非常に興味深い内容となっています。
津田 堀さんの卒論は、ナチスのプロパガンダと戦時下のNHKのプロパガンダを比較するという内容だそうですが、これは要するに、NHKのかつての体制を批判しているわけですよね。面接で「こんな卒論を書いた人間です」と言って採用されたわけですが、面接官は卒論の内容について何か聞いてきたんですか?
堀 僕はNHKを受けるとき、ある意味で「確信犯」として、卒論での主張を一つの武器にしようと思いました。面接でも「新聞メディアは社説を通じて『自分たちの戦時下の報道について反省を表明し、ああいうことは絶対に繰り返さない』と述べたけれども、NHKは『旧逓信省の管轄下においては致し方ない報道だった』と言っただけで、要は『あの国家体制に組み込まれていたのだから仕方がなかった』というスタンスを取った。これはきちんと検証しないといけないと思う」と主張したんです。
津田 それは思い切ったことを言いましたね。
堀 「仕方がなかった」という姿勢は改めなければならない。さもないと、今でもテレビが何か問題を起こしたとき、「すみません、そんなつもりはなかったんですけど」みたいに曖昧にして話を終わらせようとするやり方は変わらない---。そんなことを面接でも話しましたね。
津田 NHKのプロパガンダの責任論の話って、原発事故に敷衍すると、「原発は国策でやっていたので、原子力保安院のガバナンスも効いておらず、検査がゆるゆるなのも仕方なかったんです」と言って、東電と保安院が責任逃れをするようなものですね。
同じ20日、産経新聞と並んで電力業界に最もシンパシーを寄せているとみられている読売新聞は大阪版1面(東京版は9面)で「関電、家庭用18%上げ必要 大飯再稼働でも」との記事を掲載した。この記事によると、関電は大飯原発3、4号機が再稼働しても13年3月期の単体経常赤字が5200億円となり、赤字解消には家庭用で平均18%、企業など大口向けで平均27%の値上げが必要と試算しているとし、値上げをせずに赤字を解消するには大飯の2基を含む原発7基の再稼働が条件になると報じている。
この読売の記事を材料に20日午前、関電の株価は一時前日比18円高の1002円に上昇したが、午前10時半に同社が「(値上げの記事について)当社が発表したものではない」とのコメントを発表したのを機に再び1000円を割り込み、26日現在株価は922円にまで値を下げている。
「今度は“値上げテロ”か」
読売の「値上げ」報道の顛末を見た大阪市関係者はこう語って不快感を隠さない。
約1カ月前の5月17日、元経産官僚で現在は大阪府市統合本部特別顧問の古賀茂明(56)がテレビ番組に出演した際、関電や経産省が電力の足りない状況をつくり出し「停電」を連呼して脅している状況を“停電テロ”と表現。これに関電関係者が激しく反発して騒動になったが、市長の橋下徹(42)を筆頭に関電への不信感を募らせる大阪市の幹部らは、「“停電”の次は“値上げ”を持ち出し、なりふり構わぬ関電の情報操作が続いている」と見ている。
「福島の農家を助けよう」というコピーで多くの食材が福島から持ち出され、それは日本の国土を汚染しました。現在、「温かい心」というコピーで瓦礫の搬出が続いています。小出裕章:
このようなことが少しずつ続いた時に、一つ一つは大丈夫としても、それが積み重なって最終的に日本国土がどのようになるのか、国立環境研究所など本来なら国民のために計算し、公表しなければならないところも、政府の方針に従って「計算しない、大丈夫」を繰り返しています.
これまでの被曝による健康障害の問題は、主に「一回だけ体を通る」ことを基本にしていました。それを考え直さなければならない現象が出ているのに、瓦礫を搬出したり、汚染の拡大を止める基本的な考え方と方法を示さずになりゆきにまかせることは大変に危険と思います.
自衛手段は風の強い日はマスクをするということにつきますが、子供はマスクを嫌う場合も多く、弱い人に手をさしのべるという意味でも識者は声を上げるべきでしょう.
・がれき処理問題
・焼却技術(フィルターなど)
・焼却灰の処理
・双葉郡につくられようとしていると報じられている中間貯蔵施設
このCM動画のコメント欄には「神風に見える」「狂ってる。言葉を失った」
「食べて応援=食べて自殺」など、外国人ユーザーによる英語の批判コメントが
多く寄せられる結果となった。
「戦時中に一億総玉砕とか言ってたのと何も変わらないな」など、日本語による
批判も書き込まれているが、「俺は買って食ってるよ。長生きする自信あるぜ」
「買って応援」など、日本語でCMの内容を支持する意見もあり、賛否両論の状態。
一方で英語で書き込まれた外国人ユーザーの意見はほぼ「否」一色の状態であり、
日本人の“集団主義”を「理解できない」とする意見が多かった。
菅直人前首相は3月11日で東日本大震災発生から1年となるのを前に時事通信のインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故について「事前の備えがあまりにも不十分だった。備えがなかったという意味で大失敗だった」と述べ、事故を想定していなかった政府や東電の対応に大きな問題があったとの認識を示した。
菅氏は「それ(備え)があればもっと事故も放射線被害も大きくならずに済んだと思うだけに、責任を感じる」と指摘。同時に「東電から上がってくる情報そのものが極めて不十分だった」とし、その原因については「全部『3・11』前になる。つまり全電源喪失を一切想定しなかったからだ」と断じた。
福島におけるセシウムの再飛散は、原発事故による影響が新しい局面に入ったことを意味しています。つまり、私たちの身の回りにある放射性物質が再飛散して、繰り返し人体の中を通る可能性が出てきたからです。
背の低い子供、活発にあそぶ子供に注意してあげましょう。
雨の日は再飛散が少ないようで、風がなかったり雨が降ったときにはたまにはマスクを外して自由な生活を楽しんでください。また日本海側のサカナは安全ですから、それが手に入ったり、旅行に行ったりしたときにはたっぷりと食べて日頃のうさをはらしてください。
これを防ぐためには、(原因が土壌からの再飛散なら)除染、(原因が焼却なら)瓦礫などの焼却の禁止、(原因が樹木等なら)薪ストーブの禁止などをしなければなりません。
このほか、3月になると新たな注意を必要とすることがあります。その一つが「花粉」
で花粉には放射性物質がついていますから、むやみに花粉に触れるのは望ましくありません(被曝はできるだけ少ない方が良いという原則は、医学的にも法律的にもはっきりと認められています)。
しかし、具体的に計算をしてみますと、花粉の量、花粉についている最大放射性物質量、人の呼吸量などから(計算はかなり複雑でしたが、何回もやって確認しました)、花粉からの放射線量は他の被曝に加算しても(加算することが大切です)、問題にならない量です。
この理由は「花粉症」というアレルギーの疾患がかなり感度が高く、私たちが問題にしている花粉の量がかなり少ないということです。でも注意する場合は、花粉の粒径(粒の大きさ)が比較的大きいので、花粉用のマスクが苦痛無くできるならこしたことはないでしょう。
(中略)
相変わらず地方自治体は東京からのお金が欲しくて「瓦礫処理」をしようとしていますが、これについてはまたまとめて書きます。東北の瓦礫量は、阪神大震災の時とそれほど変わりませんし、また東北自体が瓦礫処理施設を求めていて、「瓦礫の引き受けは被災地を苦しめる」ということだけまず書いておきます。
また「瓦礫の放射線量を量っても安全だった」といいますが、瓦礫の汚染を測定する方法はまだ確定していません。なにしろ固体でさまざまなものが入っていますから、平均的にどのぐらい汚染されているかを測定する方法はないのです。
1. 瓦礫の量は阪神淡路大震災と大きく違うのか?
阪神淡路大震災の時の瓦礫の量は2000万トン、東日本大震災2300万トン(環境相発表)で、わずかに東日本大震災の方が多いが、地域が広いことを考えるとほぼ同じか、むしろ東日本の方が面積あたりにすると少ない。
2. 瓦礫全体の内、どのぐらいを被災地の外で処理するのか?
瓦礫総量の内、わずか20%の約400トンを東京やその他の地域で処理する。80%が現地処理。
3. 瓦礫の処理が遅れている理由は何か?
「瓦礫の処理が5%しか進んでいない。これは瓦礫の引き受けが進んでいないから」と2月21日に発表した。しかし、もともと被災地外で処理するのはたったの20%だから、被災地外の引き受けが順調で、もし半分が引き受けても10%の処理率になるに過ぎない。つまり、環境省はこれまでと同じように瓦礫の処理が遅れている理由を、国民が誤解するように発表し、専門家と言われる人はこの辺の事情を十分に知っているのに言わない。新聞も同じである。
さらにNHKは2月末の放送で「瓦礫を不当投棄するので、瓦礫処理が進まない」という自治体の言い分をそのまま放送した。山のように積んである震災瓦礫の数100分の1しかないのに、それがあたかも瓦礫の処理が遅れている理由にしている。またさらにそれを知っているNHKが自治体の言い分だけを放送するというのだから、国民が税金や受信料を支払っていることを忘れているとしか思えないのは当然だろう。
4. 処理価格のトリック
阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は2万2千円(トンあたり)、それに対して岩手の瓦礫の処理費用(税金)は6万3千円、宮城5万円。なぜ、阪神淡路大震災の時と比べて物価はやや安くなっているのに、処理費が3倍近いのかについても説明はなされていない。
自治体は政府の圧力とお金の魅力で汚染を引き受けているのではないか。この処理費用のカラクリを市民に言わずに「被災地を助ける」ということしか言わない。
5. 被災地には本格的な瓦礫処理施設を作らない
ある宮城県の自治体が仮説焼却施設を作ったと報道された。その能力を計算してみると実に小さい(このような細かいことはまた機会があったら書くようにしたいが本筋が大切なのであまり細かい数字は割愛する)。
つまり、確かに「見かけ」は「焼却施設を作った」と言うけれど、名古屋市にいくつかある焼却施設のどれにも該当しないような小さな焼却施設だ。でも素人を騙すことはできる。「被災地にも焼却施設を作っている。武田はウソを言ってる」などと言う人もいるが、私を批判する専門家なら焼却能力のカラクリを判って言っているはずである。
6. 汚染の可能性
放射能の量としては、1キロ8000ベクレルが基準値なので、2300万トンでは拡散量は約200兆ベクレルになり、日本人ひとりあたり150万ベクレルに相当する。これは1キロ40ベクレルというまともな食材汚染の限界から言うと一人あたり37年間、汚染された食事をすることを意味する。
また山形と東京が瓦礫を引き受けているが、かりに山形市が半分を引き受けたら、お金はかなり来るだろうが、その代わり山形市の汚染は1平方メートルあたり24万ベクレルと規制値の6倍、警戒領域の60倍にも達する。
このような計算をすると、「山形だけが瓦礫全体の半分を引き受けるワケではない」などという反論がでるし、それを承知でここで示している。もし、数値を問題にするなら、自治体自体が「何トン受け入れて、それによって放射線量は何倍になるのか?」を言わなければならない。民主主義だから「瓦礫を引き受けたら放射線量が何倍になり、付近の人はどのぐらい被曝するか」という数値を出すのが第一である。
まだ瓦礫処理にはトリックがあるけれど、たった20%しか被災地以外で処理せず、放射性物質は拡散します。でも、誰が考えても不合理なことをしていますし、それに「どのぐらい被曝するか」、「どのぐらいお金が入るか」、「1円当たり何ベクレルか」などすべてを透明にすることが必要です。
都知事の「黙れ!」に賛成する人は民主主義をよしとしていないのですから、お殿様のいる別の世界にお住みになったら良いのではないかと思います。人間は無意味なことはやりませんので、これほど無意味なことが行われるということは「裏がある」ということです。それがハッキリ判るように報道して、多くの人が判断できるようにするのが民主主義と言うものです。
もう一つ、瓦礫の問題で私に対する「人格攻撃」が盛んですが、これは私にとっては一つの「楽しみ」でもあります。つまり、事実を言えば相手が納得するなら、別に人格攻撃は不要です。ところが、「武田は事実を調べずに言う」(そんなことを言わずに、その人は淡々と事実を述べれば良い)、「武田大先生の信者」(そんなことを言うなら、瓦礫の説明をした方が早い)などがあります。
人格攻撃をするのは、事実や論理では勝てない(ウソを言う)からで、最後の手段が人格攻撃です。ですから、私は人格攻撃があると「おっ!相手も追い詰められているな」という証拠になるので、ニヤッとしてしまいます。
東北では「瓦礫処理施設が欲しい」と言っているのに、環境省が審査を遅らせ「3年間は許可を出さない」と言っているのですが、その理由は「瓦礫は放射線を含むから審査を慎重にしなければならない」というらしい(伝聞)のですからすでに「公僕」としての役所ではないと考えられます。
冬のお魚調査(東海・関西編)第8回目放射線調査
第1回目と2回目調査の関東・三陸地方で購入した魚介類商品と比較して放射線値は比較的低く、検出サンプル数も低い結果となりましたが(75サンプル中5サンプル)、東日本太平洋側の海域だけでなく、兵庫県を産地として表示する魚介類からも、放射能汚染が確認されました。
福島県いわき市の2か所の港で行った海洋調査
すべてのサンプルから放射性物質を検出し、海や魚介類の放射能汚染問題は、私たちが長期にわたり向き合っていかなければならない問題だということを、改めて確認しました。原発からの距離が遠いほど放射能汚染度が低いとは言えないことが、改めて確認されました。
(中略)地域の漁業復興と消費者の安全性の確保には、水揚げの際に安全な魚と危険な魚を分別する、十分なスクリーニング(政府や県が主導)と、消費者が魚介類を購入する際に商品を選択できるだけの情報提供(政府やスーパー企業が主導)が不可欠です。
(略)
まとめますと、1)最大震度を想定する、2)家が倒れない、3)ものの下敷きにならない、4)重たい物でショックを受けない、5)いつでも飛び出せる服装、6)玄関先にはすぐ手に持てるもの、とそろいますから完璧です.(追補)地震と研究費 東大70%、京大28%
なにしろ、阪神淡路大震災も東北大震災も予知できなかった地震学者(東大地震閥と言った方がよいですが)のいい加減な地震の予知におびえるより、「日本に住んでいれば地震は仕方が無い」と覚悟を決めて、地震が来ても大丈夫なように準備をしておく方が気が楽です.
首都圏を襲う次の地震が起こる確率について、東大は最近、「4年以内に70%」と発表したが、京大は昨日、「5年以内に28%」と発表した.地震の避け方、かわし方(1)・・・東海地震がなぜ注目されたか?
このことだけで、1)地震予知はそれほど進んでいない、2)研究費が多く来るところは予報が悲観的になる、という傾向が見られておもしろい. 首都圏に地震が近いということになると、東大は研究費が増額されるが、京大は関係がない。
つまり、このブログでも書いたように、どの地震が先に来るかは地質学より、「お金学」の方であることがまた一つ証明された.情けない!
なぜ、東海地震が来ると言われたのか? それは「東大が研究費をもらえるから」であって、「科学的に東海地震が先に来る」と言うことではないのです。官僚の東大教授の議論では、東大に研究費をだすという以外の結論にはなりません。まさか政策準備の段階に席に着いていない東北大学や大阪大学には研究費が行くはずも無いからです。
現在でも、それは同じなので、まず第一に阪神淡路大震災と東北大震災を予知できなかった東大関係の地震学者へ研究費を出さないようにすることでしょう。そして、第二に地震学会を再構築して、自由な雰囲気で議論するようにすることですが、そのためには「役に立つ研究」を止めて「研究費を一律に配る」ということに変更する必要があります。