2011年7月22日金曜日

武田邦彦:政府と電力の反撃に備えて(1) ふたたび1年1ミリから5ミリ(推薦)

政府と電力の反撃に備えて(1) ふたたび1年1ミリから5ミリ
http://takedanet.com/2011/07/115_f0c9.html
(引用)

その第一回、やや簡単に整理をしていきます。相手が反撃してきたら、決定的な打撃を与えてください。

【労災】
事故が起こるまで、日本政府は、「放射線被曝者に対する白血病の労災認定」として、「相当量の被爆をした場合」に認定するとして、この「相当量」は「5ミリシーベルト以上」としています。
事実、1994年、磐田労基署は6ミリシーベルトの被爆を受けた人を「労災に認定」しています。
「労災認定」というのは、主に成人男子が職業的に、健康管理や線量測定をしながら放射性業務をしている状態の病気の認定です。
 

その基準を5ミリシーベルトにおき、それ以上を「被爆による病気」と認定していたのが「日本政府」であり、それを支持していたのが「放射線防御学」の先生方なのです。

1) 成人男子でも5ミリシーベルト以上は危険なのですから、子供はゼッタイに避けましょう。
2) 放射性防護学の先生で5ミリシーベルト以上でも大丈夫と言っている先生は「二枚舌」なので信用しないように。

【一般人の防護】

2011年5月25日、政府の原子力保安院は、「被曝について法律違反をした」という理由で東電を厳重注意処分にしました。

その理由は、一般人(放射線業務従事者でない人)の女性2人が、2人が一般の線量限度である年1ミリシーベルトを超えて被ばくした、ということでした。

つまり、年1ミリシーベルトは法で決まっているので、国も違法なことは罰せなければならないことを示しています。

それなのに、放射性防護学の先生や自治体は「法律を違反」しているのです。罰せられなければなりません。
【論理矛盾】

福島原発以後、「放射性防護学の権威、第一人者、専門家」と称する人が多くテレビや週刊誌に登場し、「年1ミリシーベルトなど無意味」と言っています。

仮にその人たちが「権威、第一人者、専門家」なら、年1ミリシーベルトを示したICRPの勧告を認め、国内法を整備したのは彼らのはずです。

国家が国際勧告を受け入れて国内法を整備するときには、その道の権威、第一人者、そして専門家を呼びます。もしそのときに呼ばれていなければ「権威、第一人者、専門家」ではありません。