2011年7月4日月曜日

EX-SKF-JP:元内閣参与、小佐古敏荘教授:「今年の秋の収穫の時期が来れば混乱がおきる」

SATURDAY, JULY 2, 2011
元内閣参与、小佐古敏荘教授:「今年の秋の収穫の時期が来れば混乱がおきる」
http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/07/blog-post_02.html
(引用)
【東京】菅内閣の元官房参与、小佐古敏荘氏(61)が原発事故に対する政府の対応を痛烈に批判し、今後、放射能の脅威がさらに露呈する可能性があると警告した。
ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じた小佐古氏は、菅内閣は海の汚染や魚への影響について迅速な分析ができておらず、汚染除去コスト を最小限に抑えるために特定の放射能の危険性を過小評価していると述べた。日本の放射線安全学における第一人者である小佐古氏がメディアの取材に応じたの は、4月に内閣官房参与を辞任して以来初めて。(中略)
さらに、3月11日に原子炉が津波の被害を受けて以来、福島第1原発の状況に対して政府がとってきた対応は、日本の政策決定のまずさを露呈したとし、 「政府の意思決定メカニズムははっきりしない。どういう理屈で何を決めているのかはっきりしない。とても民主主義社会とは思えない」と述べ、東アジアの発 展途上国のような状況になっているとの見方を示した。 (中略)
今の内閣は生き延びるためだけに、色々な対策をうっているとしか私には考えられない」と同氏は述べた。(中略)
  3月16日に官房参与に着任して以来、小佐古氏とその他の専門家の一部は幅広く様々な提言を行ってきたが、中には何週間も経ってから一般に知られるよう になったものもある。例えば、3月17日には、政府の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)で「合理的な最悪のケース」を使い、 住民の被曝レベルを予想することを提言した。
3月18日には、政府の原子力安全委員会に対し、SPEEDIによるシミュレーションに基づいて、当初の避難区域の妥当性を再考するように勧告した。
しかし、SPEEDIデータは3月23日まで一般には公開されず、避難区域は4月11日まで変更されなかった。政府を批判する向きは、そうした遅れによって、何千人もの福島県住民が高レベルの放射能にさらされた可能性があるとしている
(ブログ主からの引用)
・今年の秋の収穫の時期が来れば混乱がおきる。主食の米から放射性物質が出る。 
・日本は東アジアの発展途上国になりつつある。
・コスト削減のため、校庭における放射能の許容水準を超える学校が17校にとどまるよう、政府は許容水準を比較的高いレベルに設定
・海の汚染や魚への影響について迅速な分析ができていない
(私見)


先日のN放送局の番組といい、世間の風潮といい、何かまるで悪夢でも見ていたかのような、
「もう夢から覚めました!」的な印象をうけます。
そういった様を異様に思うと同時に、暗に安堵感もありました。
しかし、現実は粛々と進行してる。
それを改めて感じます。
今のベラルーシなどは明らかに経済的に取り残されている感じがします。
事故後に通貨も暴落しましたし。

そういうことを考えると、
政府が騙してでも経済の歯車を回そうとするのも全く理解できない話ではありません。
しかし、それは本質的な解決にはならないと知るべきです。
騙して、人が大量に死ぬようなことはしてはいけないのだと思います。
正直に伝え、皆で考え、行動し、そして立ち上がってこそ、本当の復興があると思います。

経済を回せる人は回し、
お金を使える人はお金を使う。
このことの重要性を直に感じます。